資本の減少という作業2

資本の減少、というとマイナスのイメージを持たれるかもしれない。
だが、弊社にとって間違いなくポジティブだ。

会計士さんに試算していただいたところ、約19万円の節税効果があることが分かった。

「あとは司法書士の先生に聞いてください。」

資本の減少は、会社の登記の問題なので、司法書士の力を借りる。
お取引のある司法書士の方はいないので、調べて、お見積りをいただいた。

約25万円。

官報公告という国の公式的な新聞のようなものに、資本の減少について掲載しなくてはいけない。この掲載費用が15万円弱。
法務局への登記手数料が3万円。
司法書士の手数料が約6万。

タイミングが悪く、ちょうど官報公告の掲載料が値上がりしたばかりだった。
そんなに損得勘定をするほうではないのだが、正直言ってまた躊躇した。

25万ー19万=マイナス6万である。

短期的に見ればその通りだが、これからもずっと続く納税である。
そう思いなおした。

さらに考え抜き、官報公告の掲載料と法務局の登記手数料は必須だ。
では司法書士さんの手数料は…?

法務局に問い合わせたところ、自分でできるのなら、自分でやってかまわないことが分かった。
さらに、法務局のホームページはとても親切で、必要な提出書類のテンプレートがすべて網羅されていた。

「ただ、資本の減少をするだけでは、節税にはなりません。そこらへんは税理士か会計士の方に聞いてください。」

すぐに顧問先へ電話。

「うーん、正直まだお手伝いしたことがないのであんまり詳しくないんですよね。都庁の都税課に聞いてみてください。番号お伝えします。」

18時を過ぎていたので、その日は電話できず、翌週にした。

都庁の方も驚くほど親切に対応してくださった。

「ーなるほど二つの区にかかってくるんですね。資本の減少にはいろいろやり方があって~中略~ 決算の時に、累積債務に充てるようにしてあれば、税金額が変わります。要はですね、~中略~ 税理士の先生によくお伝えください。」

こちらとしては税金=都庁の方々の収入源であるはずで、それを減ずる方法を質問しているのだから、後ろめたい思いがいっぱいなのに、とても親切で、さらに後ろめたくなってしまった。

早速、税理士の方に伝えると

「わかりました。じゃあその時はしっかりやりますね。ところで、司法書士の先生には依頼しないんですか?」

「う~ん、自分でなんとかやってみます。コストカット(すみません)が目的なのに、あまりお金を使いたくないですし…。」

「わかりました。」

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