食品は税率8％。では、レストランは？フードコートは？ ～軽減税率～

東京商工会議所板橋支部が主催した、”今から備える軽減税率”セミナーに参加した。

講師の先生が、以前、何度かお世話になっている中小企業診断士の方だったこともあるが、まだまだ軽減税率について知識面での備えができていないと感じているからだ。

導入段階で、麻生さんが「めんどくせえ、みんなそう言っているよ。」と歯に衣着せぬ物言いだけが先行してしまった感があるが、テレビでさんざん放映されているように、やっぱりややこしい。

食品として販売する場合には、軽減税率＝8％が適用され、10％にならない。
ただ、外食として、そこで、座って食べた場合、たちまち10％になる。
では、イオンモールやイトーヨーカドーあるいはららぽーとと言った商業施設でよくみられるフードコート。
あれはどうか？

答えは10％。

では宅配のピザは？

答えは、8％。

では、お団子屋さんが、お客様の待合、あるいは利便性のために、店先にベンチを置いていたとしよう。
この場合は、どうなるのか。

答えは限りなく10％。
節税のため、とベンチを取り払ってしまえば、売り上げも落ちるかもしれない。
はたまた、ここで8％で運営を進めれば、税務署の役人が来て、脱税を指摘され、追徴課税となるだろう。

気の毒だと思うのが、その場その場で間違いなく別々の税率が適用されるのが、マクドナルドなどのファーストフード店だろう。
「お持ち帰りですか？店内ご利用ですか？」と聞かれた後の、答えによって、税率が変わり、消費者の支払金額が変わる。

ドイツのマックでは、この混乱と消費低迷のリスクを防ぐため、イートインの場合の本体価格を下げ、テイクアウトの本体価格を上げ、末端の税込価格を同じにしているそうだ。
ドイツの場合、食品は8％、それ以外は19％だそうだから、かなり経営的な影響がありそうだが、マクドナルドくらいの経営規模と資金力がある会社ならではの発想かもしれない。

さて、りょくけんはどうだろう？
松屋銀座店では、いわゆる中食、テイクアウトの野菜惣菜を販売している。
こちらは、8％になるだろう。

外国のお客様が増え、その場で食べる方もいらっしゃるし、本当に少ししかない、テーブルと椅子のコーナーを利用する方もいらっしゃる。
時間帯によっては、かなり混雑している。

デベロッパーである松屋銀座さんの判断にもよるが、ここは私どもでは不問としたいところだ。